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自動車保険未加入車との事故

交通事故で死亡や重度後遺症が残る場合の賠償金は1億円を超えるケースがあります。
自動車保険(任意保険)は「相手側への補償」をメインに考え手厚い補償になるように加入している方がほとんどではないでしょうか。
「もし自分が交通事故でケガをしても、相手側の自動車保険で補償されるから大丈夫」
そうお考えの方もいらっしゃるかもしれません。ですが

「相手側が自動車保険に加入していなかった」

このようなケースは残念ながら“少なくない”というのが実情になります。
もし相手側が自動車保険に加入していない場合、自賠責保険の限度額を上回る費用は基本的に被害者側が立て替えざるを得ません。

【自動車保険の加入率】

自動車保険には加入の義務づけられている最低限の補償「自賠責保険」と自賠責保険の補償を上乗せする形の「任意保険(自動車保険)」2種類の保険があります。
※自賠責保険と自動車保険(任意保険)の違い
実際事故があった際の高額な賠償金は自賠責保険だけでまかなう事ができません。
ですが補償をカバーする自動車保険の加入率は2019年3月の時点で加入率が88.2%(対人賠償補償保険)と約10台に1台は自動車保険に入っていない計算になります。
事故が起きた時の相手側が「自動車保険未加入車だった!」という可能性も十分に有り得るのです。


【自動車保険未加入車との事故で役立つ保険】

■人身傷害保険■

この保険に加入することで相手側が自動車保険に加入していない、治療費など十分に補償されない場合、実際の損害額に対して過失割合に関係なく示談交渉を待たずに保険金が支払われます。

■無保険車傷害特約■

この保険は「人身傷害保険」を付帯していない場合に自動付帯される保険です。
人身傷害保険との違いは、死亡や後遺障害が生じた場合のみに保険金が支払われること、保険金が支払われるのは死亡・後遺障害が確定した後になります。

安全運転を心がけていても事故はいつ、どこで、どんな相手と起こるか分かりません。
相手側が自動車保険に加入していなかったことで補償が受けられず後遺症に苦しむ被害者の方もいます。
自分自身の損害をカバーする保険を付帯することは、自動車保険未加入車との事故でも大きな助けとなるでしょう。
保険の補償内容をよく確認し、いざという時の為に加入を検討してみてはどうでしょうか。

レンタカー費用特約

レンタカー費用特約とは交通事故により契約中の車両が修理で使用できなくなった場合にレンタカーの借り入れ費用を補償してくれる特約です。
この特約は車両保険に対して付帯できる特約になりますので、車両保険加入がない場合はレンタカー費用特約を付帯することができません

【レンタカー費用特約の特長】

車両保険の支払い対象となる事故で契約車両の修理中にレンタカー費用を補償してくれる特約です。
保険会社によって「レンタカー費用特約」「代車費用特約」「事故時代車費用特約」と名称が違います。

【補償が受けられない場合】

・車両保険の支払い対象ではない事故の場合
・故障での修理期間中にレンタカーを使用した場合
・レンタカーではなく友人から車を借りた場合      など

【レンタカー費用特約の付帯は必要なのか?】

保険会社の提携工場や普段メンテナンスを依頼するカーディーラーなどでは修理の期間に代りの自動車(代車)を無料で貸出しています。
車がなくても日常生活に困らない方や他に車を所有している方はレンタカー費用特約をつける必要はないでしょう。

近年では大雨やゲリラ豪雨などにより甚大な被害が相次いで起こっています。
※大雨・ゲリラ豪雨による損害
災害時には修理工場やディーラーで代車の数が少なく借りることができない場合があります。
代車が借りられない場合、どうしても車が必要な方は自らレンタカーを借りる必要があり大きな出費となってしまいます。

レンタカー費用特約は高額な車両保険に付帯する特約なので保険料は必然的に高くなってしまいます。
その上で、ご自身の地域の状況、生活環境、日常的にどのくらい車を使用するのか、加入によるメリット・デメリットをよく考えレンタカー費用特約の付帯はご自身に必要なのかどうか検討しましょう。

個人賠償責任特約

新型コロナウイルス感染リスクを避けるとともに環境や健康にも良い移動手段として自転車の利用が急増しています。
今後も新しい生活スタイルのひとつになると思われる自転車ですが
『もし自転車走行中に横道から出てきた歩行者にぶつかりケガをさせてしまったら…』
そんな時に利用できる自動車保険の特約があるのをご存知でしょうか。
今回は日常のトラブルにも役立つ「個人賠償責任特約」ご紹介します。

【個人賠償責任特約とは】

自動車事故以外の日常生活における偶然な事故によって他人にケガをさせたり、他人の物を壊してしまったときの損害賠償金が補償されます。

【こんな場合に補償されます】

■その他のケース
・洗濯機から水が漏れて下の階を水浸しにした
・子供がキャッチボール中に誤って他人の家の窓ガラスを割ってしまった   など

【補償の対象範囲】

記名被保険者とその家族が補償の対象となります。
年齢に関わらずお子様も含めて家族全員補償されます。
※家族の範囲内

【補償が受けられない場合】

◆同居の親族間における賠償損害
◆故意の事故による賠償損害
◆職務、業務遂行中に生じた損賠賠償
◆借りた物、預かった物に対しての損害賠償   など

【個人賠償責任特約を使った時の等級】

個人賠償責任特約のみを使ってもノーカウント事故に該当し等級は下がりません

個人賠償責任特約は複数の契約にセットされている場合は補償が重複します。
実際の損害賠償金額までしか保証は受けられませんので補償の重複に注意しましょう。

弁護士費用特約とは

自動車保険には加入者のニーズにこたえるような様々な特約が用意されています。
今回は自動車保険の特約の中のひとつ「弁護士費用特約」について詳しくみていきましょう。

【弁護士費用特約とは】

自動車事故で被害事故(もらい事故)などによって相手側に損害賠償請求をする際に弁護士に委任する費用や法律相談費用等を補償する特約です。

■“もらい事故”など100%相手側に過失がある場合■

自分には全く過失がなく相手側に100%過失のある“もらい事故”では弁護士法第72条の定めによって加入の保険会社は相手側の保険会社と示談交渉ができません。
※もらい事故にあったとき
そのため自分自身が相手側と交渉する必要があります。
相手側が任意保険に加入していない、賠償に応じないなど、示談交渉が上手くいかない場合に弁護士費用特約を付帯していると安心して弁護士に依頼できます。

■相手側の賠償金などに折り合いがつかない場合■

交通事故の示談交渉は過去の事例などを元に法律にそって進められるため揉めるケースは少ないのですが、場合によっては賠償金などで折り合いがつかないことがあります。
その際弁護士に相談したい、委任したい場合などにも弁護士費用特約が役に立ちます。

【支払われる保険金】

1事故につき1名ごとに弁護士費用等は300万円、法律相談・書類作成など10万円を上限設定している保険会社が多いようです。
また無免許運転、酒気帯び運転、麻薬等の影響で正常な運転ができない中での事故、犯罪行為などによっての事故などは補償対象外になります。

【弁護士費用特約を使った時の等級】

弁護士費用特約を使用しても次年度にノンフリート等級が下がることはありません。

【補償の対象になる方】

記名被保険者とその家族、契約自動車に搭乗中の方が補償対象となります。
※自動車保険の「家族」の範囲はどこまで

弁護士費用特約の利用条件は各保険会社によって異なります。
保険会社指定の弁護士事務所使用などの条件がある場合がありますので事前にしっかり確認しておきましょう。

自動車保険の「家族」の範囲はどこまで?

自動車保険では補償される運転者の範囲が設定されている場合があります。
その中でも「本人および家族」といった限定方法を聞かれたことがある方も多いと思います。
自動車保険における「家族」の範囲ですが、この「家族」とはどこまでの範囲を指しているのでしょうか。
自動車保険で設定される「家族」の範囲は一般的に考えられている「家族」と違う点があります。
「家族だと思っていたら補償の対象外だった!」
このような事のないように補償範囲を一緒に確認していきましょう。

【自動車保険における家族の範囲】

自動車保険における家族の範囲は以下の通りとなります。
◆記名被保険者
◆記名被保険者の配偶者(内縁関係も含む)
◆記名被保険者または配偶者の同居の親族
◆記名被保険者または配偶者の別居の未婚の子(これまでに法律上の婚姻歴がない方)

【“同居の親族”の範囲】

■同居とは■
一つの建物に居住している状態をいいます。
二世帯住宅の場合など同居・別居の判断は保険会社によって異なる場合があります。
判断に迷った場合はご加入の保険会社に確認してみましょう。
■親族とは■
自動車保険における「親族」とは、配偶者、6親等以内の血族、3親等以内の姻族になります。
※記名被保険者を起点として算定されるのが「血族」、配偶者を起点として算定されるのが「姻族」となります。