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雪道のノーマルタイヤ

2018年1月は関東甲信越地方の広い範囲で大雪が降り、雪による事故も相次いで各地の道路で大きな影響が出ました。
普段あまり雪が降らない地域に住んでいる方は“ノーマルタイヤ”にされている方が多く雪道への備えは十分でないと思われます。
もし雪道を“ノーマルタイヤ”で走り事故を起こしてしまったら、自動車保険は適用されるのでしょうか?

◆雪道をノーマルタイヤで走ることは交通違反
沖縄県を除いたすべての都道府県で積雪時や凍結した路面を運転する場合はタイヤチェーンやスタッドレスタイヤなどで滑り止めを装着するなど「防滑措置の義務」が規定されています。
違反した場合には違反点数はなく、反則金は普通車は6千円とされています。

◆基本的には自動車保険は適用される
ノーマルタイヤで雪道を走行していて事故を起こした場合でも基本的に自動車保険は適用されます。
ただし「対人補償保険」「対物補償保険」に関しての補償範囲となりますので運転者に対する保険金は支払われないことがほとんどです。
雪道をノーマルタイヤで走行することは運転者に過失があると判断されるからでしょう。

ノーマルタイヤで雪道をそのまま走行する事は大変危険です。
突然の大雪に備えチェーンを用意しておくなどの準備が必要です。
補償されるかどうかの判断は保険会社によっても異なりますのでこの機会に保険の見直しをしておくことも大切です。
雪道での準備をしっかりおこない常に安全運転を心がけましょう。

自動車保険の事故対応サービス

代理店を展開し車のディーラーなどで対面して加入する「代理店型」
インターネットや電話で見積りを行い保険に加入する「ダイレクト(通販)型」

事故時の対応で自動車保険を選ぶとき
「ダイレクト(通販)型では事故時の対応が心配」
と不安に思う声も聞かれます。

事故時の対応という点で保険を選ぶポイントをみていきましょう。

事故に遭ってしまった時、基本的にどの保険会社でも事故受付センターは24時間365日営業しています。
また、車に故障があればロードサービスが24時間対応してくれるのも保険会社に共通しています。
ですが代理店型でもダイレクト(通販)型でも
【相手方の保険会社への連絡】【病院への連絡】【修理工場の手配】
等の初期対応は夜であれば翌日対応になる場合が多いです。

そして事故時に保険会社がすぐ駆け付けて対応するということは滅多にありません。

代理店型の自動車保険に加入した場合に熱心な担当者が現場に駆けつけることもあると聞きますが保険会社としての正式なサポート内容ではありません。
事故対応の面では代理店型とダイレクト(通販)型の自動車保険に差はないと考えられます。

しかし近年、事故現場にセキュリティ会社が駆けつけるというサービスを提供する保険会社が増えてきています。
事故時に緊急対処員が現場に来てくれる事はとても心強いものです。
救急車やレッカー車の手配、警察や様々な場所への連絡などサポートしてくれるので、自動車保険を選ぶ際の重要なポイントになるのではないでしょうか。

自動車保険の住所変更

引っ越しや転勤などで住所が変更になった時は運転免許証や車検証の住所変更が必要です。
でも任意の自動車保険の住所変更はどうでしょうか。

「手続きを忘れていた」
「別に住所変更をしなくても大丈夫だろう」

と自動車保険の住所変更の必要性を感じず手続きを放置しておくと、思わぬ事態に発展する可能性もあります。

保険会社はドライバーの年齢、性別、車種や使用目的などを加味したうえで保険料を算出しています。
事故が起こった時に“実際は引っ越ししていた”“車の使用目的が変わった”など、契約内容と実際の内容が異なるような場合、最悪のケースで保険金を支払ってもらえないという可能性があります。

また、一部を除く通販(ダイレクト)型の自動車保険は都道府県によって保険料が異なるのをご存知でしょうか。
気象条件や交通量など地域ごとのリスクで保険料を算出しているので、住んでいる地域が変わると保険料が変わる場合があります。

手続きを怠ってトラブルに発展しないように、住所変更の手続きは忘れないようにしましょう。
地域による保険料の算出方法は保険会社によって違ってきます。
保険料も変わってくる可能性がありますので住所変更の手続きのタイミングでご自身の自動車保険を見直ししてみるといいでしょう。

交通事故の解決方法

自動車での事故が発生した時には、過失の割合に基づいて相手方と賠償金額、支払いなどを取り決める示談交渉を行います。
双方に過失がある場合、任意保険に加入していて示談交渉サービスが受けられる場合は原則として保険会社が示談交渉を進めます。
自分で解決をと示談交渉をしようとすると時間と労力がかかりますので、自動車事故の知識が豊富な保険担当者が専門的な対応を代行してくれることは大きなメリットとなります。
ですがもし「自分に過失の無い事故」の場合。
例えば青信号で走行中に信号無視の車が衝突してきたケースなど
【相手側の過失が100%】
の事故になると、自身の自動車保険会社は示談交渉を行うことができないのです。
本人だけで診察の領収書や自動車修理の請求書などを揃えて提出する事で示談交渉がまとまれば良いのですが、相手が任意保険に未加入で賠償金が支払われなかったり、示談交渉に応じなかったりなど困難な状況になる可能性もあります。
このような場合、自動車保険には「弁護士費用特約」があります。
交通事故で被害者になった時に賠償請求を弁護士に頼む費用を確保できる特約です。
示談交渉には細かい確認と賠償の請求金額など詳しい知識で見極める事が大切になってきます。
いざという時の為に弁護士特約に加入しておくのも賢明な選択肢といえるでしょう。

居眠り運転での事故

年末年始に旅行や帰省、ショッピングへと高速などを利用して長距離のドライブを楽しまれた方も多いのではないでしょうか。
疲れている状態や睡眠不足での長距離運転は眠気が急に襲ってくることもあります。
ついウトウトとして居眠り運転を…
居眠り運転は重大な事故につながる可能性がありとても危険です。

居眠り運転防止に役立つ対策としては
●前日に十分な睡眠をとっておく
●休憩や仮眠をきちんととる
●軽く体を動かす
など、もし少しでも眠気を感じたら無理せず体を休めることが大切です。

それでも万が一故意でない居眠り運転で交通事故を起こしてしまった場合は基本的に契約範囲内で自動車保険が適用されます。
ただ居眠り運転は定義があいまいな事と、故意に事故を起こしたかの立証が難しいため保険会社によって判断が違ってきます。
また飲酒運転や危険ドラッグの使用によって居眠り運転した際の事故の場合は免責事項となり保険金は支払われません。
「運転中についウトウトしてしまった」
とヒヤリとする事のないように、居眠り運転には気を付けていきましょう。